柔整国保審査会が審査体制強化

鍼灸柔整新聞　第857号より

「柔整国保審査会が審査体制強化」
情報システム構築し請求傾向把握
保険者が多部位、長期施術などの情報提供

東京都国民健康保険団体連合会に設置されている柔道整復療養費審査委員会が
柔整療養費支給の適正化のため新たな審査体制を構築した。
新審査体制は東京都下の各区市町村の国保保険者から柔整施術所の請求に関する
情報提供を求め、提供された情報をもとに当該施術所の請求を審査するというもの。
現在、国保の各保険者は柔整の支給申請書の内容を入力して支払いデータを作成しているが、
新たに部位数、実日数、往療料回数などの項目を設けて入力しデータを作成する。
このデータにより施術所の請求傾向を明確に把握することができる。
各保険者からデータの情報提供を受けた東京都の国保柔整審査委員会では
審査体制の強化を図る。情報提供する保険者は東京都特別調整交付金の対象となり
同情報提供システムは4月審査分から実施されている。
保険者が提供する情報の目安は、●往療料、●3・4部位請求、●長期施術、
●施術情報提供料などが一定の基準を超えている場合や、代理署名の押印がなく
同一人物による署名と思われる場合となっている。